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離婚に関する弁護士費用の具体例

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離婚に関する弁護士費用の具体例として、交渉(離婚及び面会交流)から調停までご依頼いただいた場合の費用の一例を掲載しています。

費用例

初回相談料

無料です。
2回目以降は、30分で5000円(外税)となります。

基本着手金

〜20万円(外税)
交渉からご依頼いただいた場合、原則としてこの基本着手金をいただいた時点で、交渉を開始します。この交渉で解決した場合または交渉決裂で依頼を終了される場合は、以下の追加着手金は不要です。

★この着手金には、以下の費用が含まれます(例外あり)。
打合せやお支払い以後の相談/書面の作成/交渉業務

追加着手金(調停申立)

+〜10万円(外税)
交渉からご依頼いただき、調停に進展した場合に、継続してご依頼をいただく場合、この追加着手金をお支払いいただきます。
※注:調停からご依頼いただいた場合、基本着手金は30万円(外税)となります。

★この着手金には、以下の費用が含まれます(例外あり)。
打合せやお支払い以後の相談/書面の作成/交渉業務

追加着手金(訴訟・審判)

+〜10万円(外税)
調停が不成立となり、訴訟や審判への対応が必要である場合、この追加着手金をお支払いいただきます。
※注:訴訟からご依頼いただいた場合、基本着手金は30万円(外税)となります。

★この着手金には、以下の費用が含まれます(例外あり)。
打合せや着手金お支払い以後の相談/書面の作成/出廷

簡易費用表

あくまで一例です。成功報酬については上記例として30万円としています。ご依頼いただいた件により大幅に変わりますので、担当弁護士やご依頼を希望する先生にご相談ください。また実費等についても同様です。また、経済的利益を得られた場合、成功報酬は30万円を上回ることがあります。

項目着手金実費等成功報酬合計費用
初回相談のみ0円0円
交渉のみ〜20万円30万円50万円〜
交渉+調停〜30万円30万円60万円〜
調停のみ〜30万円30万円60万円〜
交渉+調停+訴訟〜40万円30万円70万円〜
調停+訴訟〜40万円30万円70万円〜
訴訟のみ〜30万円30万円60万円〜

最もトータルの費用が高くなるのは交渉+調停+訴訟や調停+訴訟の場合ですが、手続ごとで費用を割った場合、最も低くなり、割安となります。逆に調停のみや訴訟のみの場合は、トータルの費用は低いですが、1つの手続あたりの費用は高くなり、割高となります。
また、交渉からご依頼いただければ、交渉段階で解決する可能性があり、これに成功した場合、最も費用が安く収まります。なお、事案によっては交渉になじまず、調停をすぐに申し立てることもあります。
そのため、お早め(調停・訴訟進行前)にご依頼をいただければ、弁護士費用が低く収まる可能性があり、おすすめをしています。



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