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法律関連用語集

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このページでは、法律事務所や裁判所などでよく使われる用語について簡単な説明を掲載しています。

離婚に関する用語一覧

  • 婚姻費用/婚費
    夫婦において、助け合うために一方が他方に対し生活のために支払う費用。別居していたとしても原則として支払わなければいけません。養育費同様、算定表を用いて月々の金額を定めることが多いです。
  • 親権
    父母が未成年の子を養育するために監護教育し、子の財産を管理することができる内容。どちらかというと義務的な位置づけにあります。婚姻中は夫婦が共同して親権を行い、離婚するときはどちらか一方に親権を決めます。協議離婚であっても親権が決まらなければ離婚できません。
  • 監護権
    親権のうち、監護教育することの内容。親権と監護権を分離することもできます。
  • 養育費
    離婚後において、未成年者の子がいる場合に、その子の養育のために支払われる費用。養育費同様、算定表を用いて月々の金額を定めることが多いです。養育を決めていない場合は決める内容の調停を、金額を変更したい場合は変更を求める内容の調停を申し立てることができます。
  • 財産分与
    離婚時において、夫婦で形成した財産を二者で分割し、それぞれで受領すること。具体例としては婚姻後に購入したマイホームや当時の預貯金など。反対に相続財産など婚姻と関係ない理由で形成された財産は、婚姻中に取得したとしても分与できません(特有財産)。
  • 慰謝料
    離婚において、どちらか一方が離婚原因を生み出した場合において、その責任に対し支払う金銭。典型例は不貞慰謝料など。事案によっては財産分与において同時に清算されることもあります。
  • 年金分割手続
    離婚時において、一定の条件下で双方の受領する年金を原則として等分にできる制度。年金の種類や加入期間等によって手続の内容が異なります。
  • 家事調停
    離婚や婚姻費用といった家庭の紛争や、遺産分割といった相続の紛争を解決するために設けられた裁判所における話し合い。当事者または代理人が出頭し、家庭裁判所で行われます。調停員と呼ばれる裁判所の方が中立的な立場で話し合いを聞きます。
  • 家事審判
    調停が不成立となった家事事件の一部または一部の家事事件において、裁判官の判断を仰ぐ手続き。審判の結果を用いて強制執行を行うこともできます。
  • 家事裁判
    調停が不成立となった家事事件の一部について、裁判官の判断を求める手続き。日本の手続きでは調停を飛ばして裁判を提起することはできません(これを調停前置主義といいます)。
  • 家庭裁判所
    家庭に関する事件や相続に関する事件、少年事件を扱う裁判所。一般民事や刑事を取り合うかう地方裁判所とは異なります。地域によっては地方裁判所と家庭裁判所の建物や場所が異なることもあります(静岡地方裁判所・静岡家庭裁判所)。
  • 家裁調査官
    面会交流や親権などといった、主に子どもに関する紛争について、裁判所の立場から調査を行う専門官。児童心理の分析などに長け、裁判官などに対し判断の助言を行います。
  • 面会交流
    親が、別居している未成年の子と定期的に面会を行うことをいいます。紛争が激化しやすい権利です。よく勘違いされますが、婚姻費用や養育費と関係がないため、「お金を払っているから会わせろ。」や「会わせていないから払わない。」といった主張は認められません。
  • 復氏
    離婚時に、婚姻前に名乗っていた苗字に戻ること。原則的に復氏してしまうため、離婚時に婚姻時の苗字を名乗りたい場合は手続を採らなければいけません。
  • モラルハラスメント
    物理的な暴力ではなく、発言や態度で相手を精神的に傷つける行為。加害者は無意識で行っていることもあります。近年離婚の理由として増加しています。
  • 離縁
    養子縁組した子と養子関係を終了すること。例えば連れ子のいる相手方と婚姻し、その連れ子を養子縁組した後に離婚する場合、同時に離縁を行うことがあります。離縁すると親子関係はなくなるため、養育義務や相続は発生しなくなります。
  • 認知
    法律婚の関係にない父母から生まれた子を、親子関係のある子と定めること。これを争う場合、DNA型鑑定を行うことがあります。
  • 離婚協議書
    裁判所と関わらずに離婚する際に、いろいろな取り決めを書いておく合意書。親権や養育費、財産分与、面会交流など様々な内容を記載します。公正証書にすることが多いです。
  • 算定表
    婚姻費用や養育費を定める場合、裁判所が作成した計算表。夫と妻の年収から金額を導きます。ただし、法律ではないため、これに沿わない金額に決まることもあります。また、近年見直しが提言されており、日弁連も独自の算定表を作成しています。
  • 離婚原因
    法律に定められた離婚できる条件。①不貞(不倫)、②悪意の遺棄、③相手方が3年以上生死不明、④強度の精神病に罹患していること、⑤その他婚姻を継続しがたい重大な事由の5つです。
    多くの場合、⑤にあてはめられます。
  • 有責配偶者
    離婚において、離婚の原因を作り出した一方当事者。不倫をしてしまった場合やドメスティックバイオレンスをしてしまった場合がこれに当てはまります。有責配偶者になってしまった場合、自ら離婚を請求しても認められない可能性が非常に高くなってしまいます。


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