お悩み解決事例:事業に失敗し父親を介護しながら暮らしていた男性の2度目の破産

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概要

ご依頼者50代 男性
総債務額350万円超
債権者数10社
担当梅田英樹 弁護士
特徴事業に失敗し父親を介護しながら暮らしていた男性の、2度目の破産事件

解決までの流れ

1. ご依頼

事業をしていましたが経営がうまくいかず、事実上、数年前に廃業していました。経営に失敗した一因には、親の介護が大変になってきたという不運もあったようでした。また、約20年前に一度破産した経歴がありました。

2. 費用のご用意

弁護士費用については法テラスを利用できました。

3. 破産申立の準備

父親の介護のため仕事を続けられず、依頼の直前頃から生活保護を受給し始めていました。こうなると破産手続を選択するしかありません。破産においては、依頼者様からの事情聴取や、財産関係の資料の取得・調査がとても重要です。様々な資料を持参してもらって打ち合わせを重ね、半年程度かけて必要な書類をすべて整え、裁判所に破産申立をしました。

この依頼者様は、借金の原因が個人事業の失敗でしたので、通常の運用だと裁判所が破産管財人を選任し得る事案でした(この場合、破産管財人が様々な調査を行うため手続に時間がかかりますし、何より20万円程度の管財費用が必要となり、その準備を迫られてしまいます)。が、事実上の廃業から数年が経過していたこと、現在は事業を行っていないことについて、的確な資料を提出したことにより、管財人の選任を免れました。

4. 結果

2度目の破産だったため、裁判所からはかなり厳しいチェックが入りましたが、何とか管財人が選任されない同時廃止というパターンで早期の破産免責が実現できました。



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