お悩み解決事例：加害者の保険会社から提示されていた約115万円の賠償金額が170万円で和解できた

概要

解決までの流れ

1. 事案の概要

御依頼者は、交通事故によりむち打ち等のケガを負いました。ただしそのケガについては、後遺症も特にないものの、通院期間が約9か月（内、実際の通院日数は、180日程度）で、治療後は、ケガの状況は快方に向かいました。通院期間中は、基本的には会社を休むことなく勤務を続けました。しかし夜に行っていたアルバイト（配送関係）については、仕事を継続することが困難となったため、このアルバイトは事故後に辞めています。

2. ご依頼

御依頼者は、保険会社から提示された賠償金額（約115万円）が、本件交通事故の解決金として適正な金額であるのか、その点を判断したいということでご相談に来られました。

自分が契約している保険には弁護士特約が付いていないこともあり、弁護士費用などは、全て事件が解決した後に清算することで、私が事件を受任することになりました。

3. 手続きについて

手続きとしては、加害者の保険会社との交渉になります。この保険会社が提示してきた賠償額の内容を検討すると、慰謝料金額は、少し低額であると思われました。また御依頼者は、本件事故当時、昼間の仕事以外に夜のアルバイトの仕事（配送関係）をしていましたが、この夜の仕事を本件事故を契機に辞めざるを得なかった点が、損害として評価されていないと考えました。

そこでこれらの点を相手方の保険会社と交渉をしていきました。

最終的には、御依頼者側も裁判を希望されていませんでしたので、裁判をした場合に比べれば、多少賠償金額は少なかったと思われます。

それでも相手方の保険会社には、アルバイトを休業した分の休業損害を認めさせ、慰謝料も裁判基準に近い金額で解決することができました。

結論としては、当初、加害者の保険会社が提示していた金額の5割程度増額した170万円で和解が成立しました。

4. 担当弁護士からのコメント

加害者の保険会社が提示する金額は、弁護士の算定する基準からすると、低額であるという印象は否めません。そのためほとんどのケースで、弁護士が事件を受任した場合には、賠償金額を上げることは可能であると考えています。また交渉事件であっても、交通事故により具体的にどのような日常生活での支障があったのか、その点は御依頼者から事情を伺うべきであると考えています。

また弁護士費用については、事件が全て解決してから清算するということも可能ですので、費用の点も心配をせずに、弁護士に相談をされたら良いと思います。

加害者の保険会社が提示する賠償額が適正なものであるのか、また適性な賠償額を請求するためには、具体的にどのような手続きがあり、それぞれどのような特徴（メリット、デメリットなど）があるのか、詳しくは当事務所弁護士にご相談下さい。

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