お悩み解決事例:法的な離婚事由が無かったが半額程度の解決金を支払うことで調停離婚が成立した

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概要

ご依頼者20代男性
担当梅田英樹 弁護士

解決までの流れ

1. 事案の概要

ご依頼者Aさんは20代男性です。学生時代から交際し結婚した妻Bさんがいました。結婚して2年も経っていませんでしたが、日常的にケンカが絶えず、ケンカの態様もどんどん激しくなってきて、お互いに精神的に追い詰められ、別居を始めたということでした。離婚した方がお互いのためだと思うので離婚の手続をとって欲しい、という御相談でした。

2. 方針

妻Bさんは離婚を拒絶しているとのことで、協議離婚は難しい状況でした。そこで、まずは離婚調停をやる必要があります。法的な離婚事由(不貞やDVなど)はなかったので、離婚調停が成立しなかった場合、裁判での離婚は、相当期間の別居を経ないと認められません。なんとか調停を成立させなければならない事案でした。

3. 費用について

Aさんはまだ若く、着手金を一括でいただくのは難しいとのことでした。調停期日が5、6回になることを想定し、期日1回ごとに3万円の日当をいただく形の分割払にしました。

4. 事件の流れと結果

Bさんは、日々のケンカについて詳細な書面を出し、財産分与や慰謝料として500万円以上を請求されました。しかし、その書面を読む限り、私は、Bさん自身も婚姻生活を続けるのが難しいと感じていらっしゃるように思いました。そこで、Bさんのお気持ちに配慮して誠実な書面を作成するよう心掛け、また期日が進む中で、直接Bさんとお電話でやりとりし、Bさんの本心を知るよう努めました。

こういった努力が実を結んだのか、最終的には、半額程度の解決金を支払うことで、調停離婚が成立しました。

5. 担当弁護士からのコメント

裁判所の手続を利用すると、お互いに疑心暗鬼となり、相手の主張に正面から反論し、自分の主張を通すことを重視しがちです。しかし、そもそも調停は相手方との合意を目指す手続ですから、必ずしもそうすることが良いとは限りません。別居した夫婦間で離婚調停が成立しないと、かえって多額の婚姻費用が発生したり、不毛な別居期間が続いたりと、お互いに不幸を招きます。今回のケースでは、幸いそういった事態を回避し、お互いに再出発できる調停を成立させることができました。



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