お悩み解決事例:万引きで犯行を認めたが起訴されずに釈放された
概要
特徴 | 窃盗、いわゆる万引き事案でした。定まった住所と仕事、家族がありました。犯行自体は、逮捕された本人も認めていました。 |
解決までの流れ
1. 依頼された経緯と費用
国選弁護(一定の犯罪類型では、弁護人に依頼する資力のない被疑者のため、その求めに応じて国が弁護士を選任します)対象事件でしたので、国選弁護人として弁護人に就任しました。国選弁護の場合、弁護士費用は原則として国が負担してくれます。
2. 弁護活動と結果
いわゆる万引き事案の現行犯ですと言い逃れはできませんが、商品をきちんと買い取って謝罪をすれば、お店側も許してくれる場合も多いのです。これは、一般的に「示談」と言われていることです。この示談をすることができるのは弁護人だけです。自分でお金を持っていたり、家族が立て替えてくれたりすることで示談ができる場合もあります。早期に弁護人を依頼することで、早期に示談を実現できれば、早期の釈放につなげることができます。