お悩み解決事例:店長に220万円の未払い残業代の支払いが認められた

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概要

ご依頼者30代男性
特徴店長であったものの未払い残業の支払いが認められた

解決までの流れ

1. 事案の概要

依頼者は30代の男性元店長さんでした。

その方は、もとは飲食チェーン店の店長で、従業員はアルバイトが2−3人おり、1日15、6時間くらい働いていました。退職後に残業代を請求しましたが、会社は支払ってくれません。

2. 御依頼

ご相談に来てくださったものの、タイムカードはありませんでした。しかし、店長として、毎日、労務管理の報告書をあげており、その中には、ご自身の時間もはいっていました。計算すると、1年半で約400万円もの残業代があるようでした。

3. 訴訟

訴訟を提起しました。

会社からは、依頼者は店長であり管理監督者だから残業代は発生しないとか、休憩時間与えていたとか、友達が来たりして本来終わるべき時間に終わらなかったなどと主張されました。しかし、実際は昼休みも取れないくらい忙しかったのです。

裁判所からは、管理監督者という言い分は認められず、休憩時間1時間を除いても残業代は認められるとの感触(心証)が示されました。

4. 結果

220万円で和解しました。22万が弁護士報酬として支払われました。

5. 担当弁護士からのコメント

店長をやっていると残業代はないと言われることは多いが、フランチャイズ店の店長ぐらいでは、ふつう管理監督者とは言えず、残業代は発生します。残業時間を証明する証拠がある程度必要。タイムカードや会社の日報、業務報告、パソコンのログインログアウトの時間、会社の退出時間がわかる記録、本人の手帳メモ(毎日つけているようなもの)などがあれば、残業代が認められる可能性が高くなります。



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